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2024.09.30

岐阜県で二世帯住宅を建てたい!新築と中古どっちがいいの?

「岐阜県で二世帯住宅を建てたいけど、新築と中古どちらがいいの?」
「完全分離型の二世帯住宅を中古で探すのは難しい?」

という疑問をお持ちではありませんか?

本記事では、そんな疑問の解決に役立つ内容を

・二世帯住宅の基本のメリット
・新築と中古の比較
・岐阜県のおすすめ地域や事例

の順番に解説していきます。

岐阜県やその周辺エリアでの家族に最適な二世帯住宅選びにお役立てください。

 

二世帯住宅とは?

二世帯住宅は、親世帯と子ども世帯がひとつの住宅に暮らすスタイルで、大きく「完全同居型」「部分共用型」「完全分離型」の3つに分けられます。

それぞれにメリット・デメリットがあり、世帯のライフスタイルや価値観に応じて選ぶことが重要です。

 

完全同居型

完全同居型はリビングやキッチンなどすべての生活空間を共用するスタイルのことです。

二世帯住宅は大きく「完全同居型」「部分共用型」「完全分離型」の3つに分けられます。

それぞれにメリット・デメリットがあるためり、世帯のライフスタイルや価値観に応じて選ぶことが重要です。

二世帯住宅の種類 概要
完全同居型 リビングやキッチンなどすべての生活空間を共用する
部分共用型 玄関やお風呂など一部の設備を共用し、その他の設備は分ける
完全分離型 玄関から生活空間まで完全に分離された生活空間を持つ

 

部分共用型

部分共用型は玄関やお風呂など一部の設備を共用し、その他の設備は分けるスタイルです。

完全同居型と完全分離型の中間に位置し、コストを抑えながら程よい距離感を保ちつつ生活できます。

ですが、完全にプライバシーを確保するわけではなく、共用する範囲によって生活のストレスが変わるため事前の話し合いが必要です。

 

完全分離型

完全分離型は各世帯が玄関から生活空間まで完全に分離された生活空間を持つスタイルです。

各世帯が独立して生活できるためプライバシーが確保されやすく、必要な時には近くにいられる反面、建築費が最も高額になります。

また、他の2つに比べてコミュニケーションが少なくなる点にも注意が必要です。

 

二世帯住宅を建てるメリットは?

 

二世帯住宅にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

以下で、二世帯住宅を建てるメリットを紹介します。

 

子育てや介護を助け合える

親世帯と子ども世帯が​​ひとつの住宅に暮らすことで、子育てや家事、介護などをサポートしあえるようになります。

例えば、子どもを預けたい場合でもわざわざ移動する必要がないため、気軽に預けることが可能です。

親の高齢化をすぐ近くで見守り、必要な時にサポートできる点も大きなメリットでしょう。

親世帯の住まいをバリアフリー設計にすれば、さらに安心です。

特に共働き世帯にとっては、緊急時の子どもの預け先に困ることがなく、保育園の送り迎えなども分担できるため、仕事と家庭の両立がしやすくなります。

また、孫と祖父母の日常的な交流は、子どもの情操教育にもプラスとなり、家族の絆を深める機会にもなります。

親世代が高齢になった際も、介護施設などに入居せずに家族と一緒に暮らし続けられるという安心感があります。

急な体調不良や緊急事態にもすぐに対応できるため、双方の精神的な負担が軽減されます。

ただし、プライバシーを確保するための工夫は必要です。

 

コストパフォーマンスが高い

コストパフォーマンスが高い点も二世帯住宅の魅力です。

建築費用は2軒分ではなく1軒分で済みます。

キッチンや浴室などを共有する完全同居型であれば、設備にかかる費用負担を減らすことが可能です。

光熱費に関しても、基本料金が1世帯分となるため負担を軽減できるでしょう。

さらに、完全分離型であれば、将来空いたスペースを空き家にするなどして活用できます。

初期費用に関しても、土地購入費が1区画分で済むため、特に都市部など土地価格が高い地域では大きなメリットとなります。

また、住宅ローンも共同で組むことで、より良い条件で借り入れができる可能性があります。

日常的な生活コストも削減できます。

食材のまとめ買いや家電製品の共有など、スケールメリットを活かした経済的なライフスタイルが実現できます。

水道光熱費や固定資産税なども、それぞれが単独で住む場合と比べて効率的な負担が可能です。

 

相続税を抑えられる可能性がある

二世帯住宅を選ぶことで、相続税を抑えられる可能性があります。

相続税とは、お金や土地などの財産を引き継ぐ時に発生する税金のことです。

しかし、「小規模宅地の特例」に該当する場合、土地の評価額を最大80%まで減額できるようになります。

完全分離型であっても「小規模宅地の特例」の対象と見なされれば、節税効果を得ることが可能です。

この特例を適用するためには、被相続人(親世帯)が亡くなる前に同居していたことが条件となります。

二世帯住宅はこの条件を満たしやすく、計画的な相続対策として有効です。

また、生前贈与の活用も含めた総合的な資産管理が可能となります。

さらに、遺産分割の際の紛争リスクも低減できます。

親世帯から子世帯へと、円滑な財産移転が期待できるため、将来的な家族間のトラブルを未然に防ぐことにもつながります。

ただし、税制は変更される可能性があるため、最新の情報を確認することが重要です。

 

二世帯住宅を建てるときに気をつけることは?

 

 

ここでは、二世帯住宅を建てるときに気を付けるポイントについて紹介します。

・プライベートを確保できる空間を確保する
・金銭トラブルが起きないようにする
・相続について話し合いをしておく

 

プライベートを確保できる空間を確保する

二世帯住宅は家族が近くにいることで、助け合いやコミュニケーションがしやすくなることが大きなメリットですが、プライベートな空間が不足するとストレスや摩擦が生じる原因となります。

そのためプライバシーを考慮した間取りの工夫をすることが大切です。

二世帯住宅には、先ほど解説したように「完全同居型」「部分共有型」「完全分離型」の3タイプがあり、その間取りによってそれぞれメリット・デメリットがあります。

間取りを決める際には世代間のライフスタイルの違いを考慮し、共有部分の使い方などを事前に話し合いましょう。

また遮音性を高める設計も重要です。

特に生活時間帯の違いや家事の分担などが問題になりやすいので、家族の快適さを重視した設計が必要です。

 

金銭トラブルが起きないようにする

二世帯住宅では光熱費や生活費の分担などの金銭トラブルが発生することがあります。

同居前にお互いの支出割合をしっかりと決めておくことが重要です。

また、生活の中での費用負担が不公平に感じられるとストレスの原因になることがあります。

共有部分の使用状況や光熱費の分担方法を事前に話し合い、必要であればルールを文書化しておくと安心です。

建築費や生活費の負担が予想以上に大きくなることもあるため、しっかりとした資金計画を立てることも大切です。

 

相続について話し合いをしておく

二世帯住宅では相続時のトラブルが起きやすいです。

親世帯が亡くなった際、子世帯がそのまま住み続けるケースが多いですが、他の相続人がいる場合、不動産の相続について問題が生じる可能性があります。

事前に親子間で相続の話をしておき、不動産以外の資産が少ない場合は遺産分割の計画も考慮しておくことが重要です。

特に二世帯住宅のような大きな資産は、法的な取り決めを含めて慎重に扱う必要があります。

 

岐阜県でおすすめの二世帯住宅の施工事例

ここでは、二世帯住宅の施工事例を紹介します。

 施工事例を確認して、どのような住宅をつくりたいか具体的にイメージしていきましょう。

 

「程よい」繋がりを保つ二世帯住宅

岐阜県高山市にあるこの二世帯住宅は、親世帯と若夫婦世帯が程よい距離感で暮らせるよう設計されています。

1階に親世帯、2階に若夫婦世帯が居住し、共有のLDKで繋がりを持ちながらもプライバシーを確保しています。

親世帯は和のテイスト、若夫婦世帯はナチュラルなデザインで、それぞれの好みに合わせた空間を実現しています。

天然素材の使用と適度な共有スペースが、快適な二世帯生活を支えています。

参考:S.157 「程よい」繋がりを保つ二世帯住宅 岐阜県高山市 | 岐阜県のリフォーム・リノベーション | Robin(ロビン)

 

通り土間でつながる 二世帯住宅

 

岐阜県多治見市にあるこの二世帯住宅は、親世帯と子世帯が通り土間でつながる設計が特徴です。

シンプルに仕上げた土間空間は二世帯の共有スペースとして機能し、各世帯のプライバシーを守りつつ自然なつながりを生み出します。

親世帯はコンパクトで暮らしやすく、子世帯は開放的な吹き抜けと眺望の良いリビングが魅力です。

木製サッシやオリジナルの造作家具など、住むほどに味わいが増す設計が魅力の一つです。

参考:S.153 通り土間でつながる 二世帯住宅 岐阜県多治見市 | 岐阜県のリフォーム・リノベーション | Robin(ロビン)

 

生活リズムに配慮した、こだわりの二世帯住宅

 

岐阜県高山市にあるこの二世帯住宅は、家族それぞれの生活リズムに配慮して設計されています。

各世帯のLDKから見えるウッドデッキが家族のつながりを演出し、扉が全開するワイドオープンサッシにより、屋内外の一体感を生み出しています。

設計には二つの玄関を設けることで生活の独立性を確保し、親世帯の平屋部分で静かな居住空間を提供するなど、細部にこだわりが見られます。

参考:S.151 生活リズムに配慮した、こだわりの二世帯住宅 岐阜県高山市 | 岐阜県のリフォーム・リノベーション | Robin(ロビン)

 

岐阜県で二世帯住宅を建てるならどの地域がいいの?

岐阜県で二世帯住宅を建てるなら、家族全員が快適に暮らせる地域選びが重要です。

岐阜県で二世帯住宅を建てるなら、「本巣郡北方町」、「瑞穂市」、「大垣市」などがおすすめです。

 

高山市

高山市は豊かな自然と伝統的な町並みが魅力の住みやすい街です。

四季折々の観光資源に恵まれながらも、生活インフラが整っています。

市街地は比較的広い土地区画が残されており、二世帯住宅の建築に適した環境です。

家族の絆を大切にする地域性から、親世帯と子世帯が共に暮らす二世帯住宅のニーズが高まっており、新築だけでなく古民家のリフォームによる二世帯化も人気を集めています。

 

飛騨市

飛騨市は豊かな森林資源と清流に囲まれた自然豊かな環境が魅力です。

古川町を中心とした市街地では、地元の木材を活用した住宅建築が盛んで、飛騨の匠の技術を活かした高品質な二世帯住宅が建てられています。

比較的地価が安定していることから、ゆとりある敷地での二世帯住宅建築が可能です。

地域のつながりを大切にする文化があり、三世代同居や近居のための二世帯リフォームを検討する家族が増えています。

 

下呂市

温泉街として知られる下呂市は、リラックスできる住環境と自然の豊かさが魅力です。

市街地は平坦な地形が多く、住宅建築に適しています。

特に温泉街周辺では、観光客向けの宿泊施設だけでなく、温泉付き二世帯住宅の需要が高まっています。

親世代の介護を見据えた温泉付き住宅や、子世帯との同居で温泉が楽しめる住環境を求めて、二世帯住宅の新築やリフォームを計画する方が多く見られます。

 

大垣市

大垣市は岐阜県内で住みたい街ランキングでも上位に位置し、交通の利便性が高いのが特徴です。

市内にはショッピングモールや飲食店、公園などが多く、日常生活に必要な施設が整っています。

特に二世帯住宅に適した広めの土地も多く見つかるため、家族構成に応じた住宅設計がしやすい点が魅力です。

また文化施設や自然も多く、世代を問わず楽しめる環境が整っています。

子育て支援も充実しており安心して子どもを育てられる街です。

 

岐阜市

県庁所在地である岐阜市は、都市機能と自然が調和した住みやすい街です。

教育施設や医療機関が充実し、名古屋へのアクセスも良好です。

市街地には様々な規模の土地が存在し、都市計画によって整備された住宅地では二世帯住宅の建築が増加しています。

特に長良川周辺や郊外部では、庭付きの広い敷地を確保しやすく、子育て世代と親世代が共に暮らす二世帯住宅の需要が高まっています。

リフォームによる既存住宅の二世帯化も人気です。

 

岐南町

名古屋近郊のベッドタウンとして発展してきた岐南町は、交通の利便性と住環境の良さが特徴です。

比較的新しい住宅地が多く、整備された区画では二世帯住宅の建築がしやすい環境が整っています。

名古屋のベッドタウンとして人気が高まる中、子育て世代と親世代が協力して住宅を取得するケースが増えており、はじめから二世帯住宅として設計する方や、将来の同居を見据えたリフォーム対応可能な住宅を求める方が多くなっています。

 

笠松町

木曽川に面した笠松町は、水と緑に恵まれた落ち着いた住環境が魅力です。

歴史ある街並みの中にも、新たな住宅地の開発が進み、二世帯住宅の建築に適した区画も増えています。

コンパクトな町域ながら生活利便施設が充実しており、高齢の親世代と若い世代が共に暮らしやすい環境です。

限られた土地を有効活用した効率的な二世帯住宅の設計や、既存住宅の上手なリフォームによる二世帯化の相談が増えています。

 

各務原市

航空宇宙産業が盛んな各務原市は、工業団地と良好な住宅地がバランス良く配置された住みやすい街です。

木曽川沿いの自然環境と充実した商業施設を兼ね備え、子育て世代に人気があります。

市内には新興住宅地が多く、二世帯住宅の建築に適した広めの区画も確保しやすい状況です。

地元企業に勤める世帯が多いことから、親世代との同居や近居のニーズが高く、二世帯住宅の新築や既存住宅の二世帯リフォームを検討される方が増えています。

 

本巣郡北方町

本巣郡北方町は、岐阜市の隣に位置し、交通アクセスの良さと住みやすさで人気があります。

コンパクトな街ながら商業施設や公園、医療機関が充実しており、徒歩圏内で日常生活のほとんどが完結する利便性が魅力です。

また、二世帯住宅にとって重要なポイントである子育て環境も整っており、地域の支援制度が活用しやすいのも特徴です。

住宅街は整備されており、閑静な環境でありながら必要なものが揃うという絶妙なバランスが、家族全員にとっての住み心地の良さにつながっています。

 

瑞穂市

瑞穂市は名古屋へのアクセスが良好で通勤・通学に便利なエリアです。

適度な都市機能がありつつも自然に囲まれた環境で子育て世代に人気があります。

公共交通機関も充実しており電車やバスでの移動が便利です。

また、地域コミュニティが強く子育て支援制度が充実しているため、祖父母世代と若い世代が安心して暮らせるのが魅力です。

さらに、自然災害が少ない地域としても評価されており、安心して住宅を建てることができます。

 

二世帯リフォームした方の口コミ

“2世帯に分けたので自分たちのタイミングで入れるようになったのが嬉しいです。お風呂も実はこだわりのポイントで、シャワーヘッドをオーバーヘッドシャワーにどうしてもしたくて、オーバーヘッドにしたのはすごい快適ですね。”

“ちょっと大きなトラックとかも通るので結構夜はガタンガタンってなっていたと思うんですけど。今は全然本当に外に何が通っているか分からないぐらい静かになりましたね。 ピアノを妻が弾くので音が極力外に漏れない方が良いっていうのもあって、セルロースにしたんですけどそれはめちゃくちゃ良かったですね!結構コストが高い印象があって…でもロビンさんは意外とそこまで上がらなかった。元々ずっと取り扱いがあってむしろオリジナルで取り扱っていらっしゃるというのはすごく印象が良くて。だったら信じてみようと思ってお願いしたという感じです。本当にめちゃくちゃ過ごしやすいです。”

引用:デザインも暮らしやすさも!回遊できるLDK【お客様の声】岐阜県 Y様邸

 

二世帯住宅は新築と中古どっちがいいの?

二世帯住宅の新築と中古の費用とそれぞれのメリットとデメリットについて紹介します。

 

新築の場合

費用

  費用相場 目安坪数
完全同居型 約2,000~3,000万円 約35~45坪
部分共用型 約2,500~4,000万円 約40~50坪
完全分離型 約3,000~5,000万円 約50~60坪

新築の場合は、希望に合わせた間取りや設備を選べるため、予算に応じた柔軟なプランニングが可能です。

なお仲介手数料は不要ですが、建築時にかかる諸費用(印紙税、登記費用など)は必要となります。

メリット・デメリット

メリット デメリット
間取りやデザインの自由度が高く、さまざまなプランニングができる 費用が高くなる
最新の設備や仕様を導入できる 建築に時間がかかる
省エネ・耐震性などが最新基準となっている 設計・施工の打ち合わせが多く手間がかかる

新築のメリットは自分たちの希望を反映させられる点です。

しかし打ち合わせや設計に時間がかかり、プランニングの負担が大きくなってしまうこともあります。

 

中古の場合

費用

  リフォーム費用 内容
完全同居型 300万円~ 寝室以外の全てを共有するため、水回りの交換や内装リフォームが中心となります。
また、二世帯でより快適に過ごせるよう、バリアフリー化を行うなど住宅の機能性を高める工事を行うことが一般的です。
部分共用型 800万円~ 共有する場所によって費用は変動しますが、基本的には完全分離型と工事内容や費用はあまり変わりません。
トイレや浴室等水回りの設備を共有する場合には費用を抑えることが可能です。
完全分離型 1,000万円〜 生活エリアをすべて分けるため、キッチンやトイレ、洗面所、浴室などの水回り設備をすべて2つずつリフォームすることが完全分離型の特徴です。
増築して二世帯住宅にする場合には更に費用がかかります。

中古の場合、物件の価格は安く抑えられますが購入後のリフォーム費用も考慮する必要があります。

中古住宅は物件の価格に3〜5%の仲介手数料がかかることが多く、新築よりも諸費用が高くなる傾向があります。

メリット・デメリット

メリット デメリット
購入時点で現物を確認でき、すぐに住める場合もある 希望に合う物件が見つかりにくい
リフォームを加えることでカスタマイズも可能である リフォームの必要が多く、状態によってはリフォーム費用が高額になる
新築と比べてコストを抑えられる 築年数が古く、耐震性能や設備が劣る可能性がある

中古のメリットは物件を実際に見てから判断できる点です。

ただし、理想の間取りや条件に完全に合う物件が少ないため、妥協が必要な場合も多くなります。

また、リフォーム費用を含めた総額で検討する必要があります。

 

岐阜県で二世帯住宅を建てる際に使える補助金は?

2025年に利用できる国による補助金制度は、以下の通りです。

・子育てグリーン住宅支援事業(新築住宅・中古住宅向け)
・ZEH支援事業(新築住宅向け)
・長期優良住宅化リフォーム推進事業(中古住宅向け)

以下で、それぞれの補助対象や補助額について確認していきましょう。

なお、地方自治体による補助金制度は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

 

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業とは、国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組んでいる補助金制度です。

子育てエコホーム支援事業がリニューアルし、「GX志向型住宅」という新しい区分が新設されました。

2050年カーボンニュートラルを実現するために、物価高騰に影響されやすい子育て世帯の支援を行っています。

子育てグリーン住宅支援事業の概要は、以下の通りです。

補助対象 【住宅の新築】
すべての世帯:GX志向型住宅
子育て世帯等:長期優良住宅、ZEH水準住宅

【既存住宅のリフォーム】
Sメニュー:①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置の全てを実施
Aタイプ:上記のいずれか2種類の工事を実施
補助額 【住宅の新築】
GX志向型住宅:1住戸につき160万円
長期優良住宅・ZEH水準住宅:1住戸につき40万円〜100万円

【既存住宅のリフォーム】
Sメニュー:上限1住戸につき60万円
Aタイプ:上限1住戸につき40万円

参照:国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業の概要

居住中の住宅を解体が伴う工事の場合、長期優良住宅とZEH水準住宅に対しては、補助額が20万円加算されます。

 

ZEH支援事業

ZEH支援事業とは、環境庁と経済産業省が支援する補助金制度です。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、断熱性能の大幅な向上、および高効率な設備・システムの導入を促進することで、年間の一次エネルギー収支ゼロを目指した住宅を指します。

ZEH支援事業は大きく4種類に分けられます。

1. ZEH支援事業
2. 高層ZEH-M支援事業
3. 中層ZEH-M支援事業
4. 低層ZEH-M促進事業

以下の表ではZEH支援事業の概要をまとめました。

申請対象者 ・新築戸建住宅を建築・購入する個人
・新築戸建住宅の販売者となる法人
公募方法 先着方式
補助額 ・ZEH:1住戸につき55万円
・ZEH+:1住戸につき100万円
スケジュール 【新規取組】・公募期間:4/26~8/30・完了実績報告提出期限:1/31
【単年度事業】・公募期間:4/26~1/7・完了実績報告提出期限:1/31
【複数年度事業】・公募期間:11/5~1/7・完了実績報告提出期限:2/7

参照:一般財団法人環境共創イニシアチブ「2024年の経済産業省と環境省のZEH補助金について

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、国立研究開発法人建築研究所と国土交通省が実施している補助金制度です。

こちらは中古住宅向けの補助金なので、リフォームをご検討中の方におすすめします。

複数世帯の同居に対応するためのリフォームや既存住宅ストックの長寿命化などの取り組みを支援し、子育てしやすい環境や防災性、レジリエンス性の向上などを実現することを目的としています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の詳細は、以下の通りです。

目的 子育てしやすい環境や防災性、レジリエンス性の向上など
申請タイプ 通年申請タイプもしくは事前採択タイプ
補助限度額 ・評価基準型:1住戸につき80万円
・認定長期優良住宅型:1住戸につき160万円
対象期間(通年申請タイプ) ・補助事業の実施期間:事業者登録日以降の最初の契約日~工事完了引き渡し日
・事業者登録期間:令和6年4月15日〜令和7年1月10日
・住宅登録期間:令和6年4月15日〜令和7年1月21日
・交付申請期間:令和6年5月13日〜令和7年1月31日
・完了報告期間:令和6年6月17日〜令和7年2月21日
対象期間(事前採択タイプ) ・公募期間:令和6年4月15日〜令和6年5月31日
・住宅登録期間:令和6年7月中旬〜令和6年12月13日
・交付申請期間:令和6年7月中旬〜令和6年12月23日
・完了報告期間:令和6年9月2日〜令和7年2月21日

参照:国立研究開発法人建築研究所「事業概要

 

二世帯住宅の減税制度はある?

それでは、税金面ではどのような対策をすれば良いのでしょうか?

 

不動産取得税

不動産取得税とは、住宅や土地の購入などの際に一度だけ課税される税金のことです。

床面積が50㎡以上240㎡以下の二世帯住宅であれば、1,200万円が控除となります。1,200万円を差し引いた後の価格×3%が負担額です。

二世帯住宅が長期優良住宅に該当する場合、床面積が50㎡以上240㎡以下などの条件を満たしていれば、1,300万円が控除対象となります。

 

固定資産税

固定資産税とは、固定資産台帳に登録されている土地や建物、償却資産などが対象となる税金のことです。

二世帯住宅の場合、新築してから5年間は税額が50%軽減されます。

一戸の住宅につき土地が200㎡までの部分に関しては、課税標準額の1/6に軽減されます。※200㎡を超える場合は、1/3に軽減されます。

 

登録免許税

登録免許税とは、不動産を購入・新築した後、所有権の登記などを申請する際に課税される税金のことです。

二世帯住宅の場合、通常の税率が0.4%のところ、各世帯ともに税率が0.15%まで軽減されます(床面積が50㎡以上の場合)。

長期優良住宅の場合は、さらに税負担が0.1%まで軽減されます。

 

まとめ

二世帯住宅は、親世代と子世代が共に住むために、プライバシーを確保しつつ快適に生活できる「完全分離型」などのスタイルが人気です。

新築住宅では、カスタマイズが可能で最新設備を取り入れることができる一方、中古住宅には費用を抑えるメリットがあります。

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